1942年に起きた日本・宇部市の長生炭鉱事故に関連し、両国は遺骨の身元確認のためのDNA鑑定を推進することとし、具体的な事項は当局間の実務協議を進めることにした。これに関して、李大統領は「過去の問題において、小さくとも意味のある進展が得られたことを意義深く思う」と述べた。

英国環境・食料・農村地域省は1月12日、 採卵鶏のケージ飼育を2032年までに全面禁止する案の意見公募 ...

ブラジル大統領府は1月9日、EU理事会（閣僚理事会）が1月9日にメルコスールとの包括的パートナーシップ協定（EMPA）と暫定貿易協定（iTA）の署名承認を決定したことを受け、「多国間主義にとって歴史的な日だ」とのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルバ大統領の声明を発表した（ 2026年1月13日記事参照 ）。両協定の署名は、1月17日に行われる。

ジェトロは2025年12月18日、東京で開催された半導体関連展示会「SEMICON Japan 2025」で、米国の半導体研究機関NYクリエイツ（NY Creates）と「NYクリエイツの推進する先端半導体R&Dと日米間連携の展望」と題したセミナーを共催した。NY州の州都オールバニーに最先端半導体の研究開発拠点オールバニー・ナノテク・コンプレックス（Albany Nanotech ...

サウジアラビア資本市場庁（CMA）は1月6日、2月1日から国内の資本市場を全ての外国人投資家に開放することを発表した。 CMA理事会が非居住外国人投資家によるメイン市場（注1）への直接投資を可能とする規制枠組みを承認したことを受け発表した本計画は、全セグメントにおいて世界中のさまざまなカテゴリーの投資家が資本市場に直接参加できるようになる。メイン市場への投資が認められる投資家の基盤を拡大・多様化し ...

韓国政府は1月9日、「2026年経済成長戦略」を発表した。727兆9,000億ウォン（約80兆690億円、1ウォン＝約0.11円）という大規模な予算（2026年予算、前年比8.1％増）を投じ、経済成長率2％達成とともに、半導体・防衛産業・人工知能（AI）などの重要戦略産業でグローバル強国へ躍進する目標を提示した。本年を「経済大跳躍の元年」とする考えだ。

中国共産党山東省委員会は 「山東省の国民経済と社会発展の第15次5カ年規画（2026～2030年）」の制定に関する建議 を発表した。同委員会は12月3日、記者会見を開催し、本「建議」を紹介・解説した。

ミャンマー中央銀行は2026年1月7日付で外国為替管理法第49条（b）の権限を行使し、企業が輸出で得た外貨収入の15％を1営業日以内に現地通貨チャットに両替しなければならないとする通達（No.2/2026）を発出した。同通達では、2024年8月7日付通達（No.37/2024）により規定されていた25％（ 2024年8月14日記事参照 ...

ベトナム統計局は1月5日、2025年の消費者物価指数（CPI）上昇率を前年比3.31％と発表した。国会が定めた目標（4.5％以内）に収まった。年間を通して、主に3％前半で推移し、過度なインフレは抑制された（添付資料図参照）。

ミシガン大学のドメニコ・グラッソ学長は、本取り組みが「同大学の学際研究文化と人間中心アプローチを象徴するものであり、アシックスの米国初の研究開発拠点を受け入れることは大学として大きな名誉」とコメントしている。

世界保健機関（WHO）とインド政府は2025年12月17～19日、第2回WHO伝統医療グローバルサミットをインドの首都ニューデリーで開催した。世界各国の伝統医療に焦点を当てた本サミットには、100カ国以上から閣僚や政策立案者、研究者などが参加した。主催者発表によれば、会場参加者数は約800人、オンライン参加者数は約2万人だった。

規制対象の16品目中、コメ、小麦粉、アルコール飲料（ビール）など12品目が飲食品や食材で、セメント、陶磁製の建築用れんが、家具、紙製品がこれに加わる。各品目の輸入が規制される期間は12カ月の期限付きとなる見込みだが、政令では制限の具体的な開始時期は明示されておらず、今後、施行に向けて経済省が中心となり制度化が進むものとみられる。また、規制の内容は輸入禁止ではなく数量制限で、国内需要が供給を上回る場 ...